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つい先日も、日本全国や1都3県で深刻化する『空き家問題（全国約900万戸・首都圏202万戸、空き家率13.8%）』の真実について皆さんにお話ししたばかりですが、【国土交通省が空き家などをリフォームして貸し出す事業者を優遇する融資制度を2027年度にも創設する】という取組みが取り上げられていたのでご紹介いたします。
国交省がこの新しい制度に踏み切る本当の目的としては、物価や住宅ローンの金利が冷徹に上昇し続ける厳しい状況（インフレ）の中で、比較的安価で手頃な『中古住宅』を国民が有効活用しやすくするためであり、ひいては管理の行き届いた良質な『築古（ちくふる）住宅』の賃貸流通を国を挙げて促すための、極めて合理的なバックアップインフラですね。
これからの時代、読者の皆さまもも『ご両親が住んでいた古い住宅（実家）』を相続などで突如引き継ぐことがあるかもしれません。これまでは、不動産の税金や運用のロジックが何も分からず、そのまま古いからと諦めて不動産会社の言い値（二束三文）で安易に売却してしまい、莫大な資産価値（土地値）を活用出来なかったケースがあるかもしれません。
【しかし、これからは違います。国が用意してくれるこの2027年度の優遇融資インフラの存在を平時の日常から知っていれば、ご両親が残してくれた大切な古い実家を壊して処分するのではなく、その残された価値（土台）を最大限に生かしながら、リノベーションで新築さながらに心地よい空間へバリューアップさせ、都市部で家賃に苦しむ若者などの『次の使い手』にうまく賃貸として引き継いでいく。それをあなた自身の最初の『不動産賃貸事業（副業）』として考えてみるのも、我が家の現金をコントロールして下値を最も強固に固めるための、本当に素晴らしいアイデアとなる可能性があります。】
■ 1. 新築の建築費高騰を100%回避し、低コストの優位性を極大化させる
現在、首都圏で新築アパートを建てようとすると、資材高や人件費の高騰による天文学的な建築費高騰に直面し、利回りは4〜5%台にまで沈み込んで一瞬で破綻リスクに直面してしまいます。しかし、私たちは1都3県の豊富な空き家資源や、引き継いだ実家という「元手がゼロ（あるいは土地値以下）」のバーゲンアセットをうまく活用することが考えられます。
この度の27年からの優遇融資を受けた事業者をうまく活用して、きれいにリノベーションされた空き家を貸し出すことで、副業として賃貸事業化としていくことができますね。
■ 2. 副業で得られた収入を株式でさらに増幅させる、最強の二重の防衛盾
せっかくの副業で得られた収入を単純に貯金しておくのは、大変もったいないことかと思います。
積み立てNISAなどを活用しながら、10年以上の単位で複利の力を借りながらインフレに負けない資産へと成長されていくことで、将来とても大きな果実を得られることにつながりますね。
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