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さて今回は、税理士の先生から背中を押された私が、本業の仕事を抱えながら実際に平日の時間を使って進めていった、【株式会社ではなく『合同会社』を選択した理由と、登記完了まで淡々と進める設立手続きの5つの具体的ステップ】について、お話ししたいと思います。
会社を設立するとなると、多くの人は「株式会社」をイメージされるかと思いますが、私の場合、株式会社ではなく【合同会社】を選択しました。
なぜなら、サラリーマン大家の資産管理会社（プライベートカンパニー）として活用する場合、株式会社に比べると手続きがある程度簡易的であり、かつ設立にかかる初期費用（登録免許税や公証役場での定款認証代など）の面を含めても、圧倒的にコストを抑えられるためです。
信頼する税理士の先生が用意してくれたスケジュールに沿って、私が実際に法人の手続きを進めた手順には、大きく分けると次の【5つの具体的なステップ】があります。
- ステップ①：会社の基本事項を決める
まずは会社の名前（商号）や本店の所在地、事業の目的（不動産の賃貸、管理、保有など）、そして資本金の額といった、法人の骨組みとなる基本事項を税理士の先生のアドバイスを元に冷徹に決定します。 - ステップ②：会社の代表者実印（会社実印）を作成する
基本事項が決まったら、法務局へ登録するための「会社の実印」をネット等で注文して作成します。このハンコが、これから何千万円もの融資を引いてアパートを仕込んでいくための、あなたの法人の最強の武器（印章）になります。 - ステップ③：定款（ていかん）を作成する
会社の憲法とも呼ばれる「定款」を書類として作成します。合同会社の場合、株式会社と違って公証役場に行って数万円を払って「定款の認証」を受ける必要がシステム上まったくないため、これだけで大幅な時間と費用の削減（カット）になります。 - ステップ④：資本金を個人の口座に振り込む
定款の作成が完了したら、発起人である自分自身の個人口座へ、ステップ①で決めた「資本金（〇〇万円）」を一度きれいに払い込み（入金）し、その通帳のコピーを取って出資の証明データ（エビデンス）を作ります。 - ステップ⑤：法務局へ登記申請をする
すべての書類と会社実印を両手に握りしめて、物件がある地域を管轄する法務局へ「登記申請書」を提出（またはオンライン申請）します。この申請書を提出した日が、晴れてあなたの「合同会社の設立日（誕生日）」となり、国家に認められた法人のインフラがこの世に誕生することになるのです。実際にはこの手続きについては、司法書士に依頼しました。
定款作成の際に、事業の目的についてはある程度幅広く書いておいた方が良い（再作成が手間となるため）とのアドヴァイスをもらい、可能性がありそうな事業内容を盛り込むようにしました。
会社を作るなんて自分一人では絶対に難しくて迷路に迷い込んでしまいそうですが、こうしてプロが整えてくれたレールに沿って「5つのステップ」をパズルのピースをはめるように淡々とこなしていくだけで、本業をやりながらでも一切の無理なく完璧な法人を立ち上げることができます。
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